大学入学後に学費が払えない場合の対処方法についての詳細

> 大学入学後に学費が払えない場合の対処方法について

大学入学後に学費が払えない場合の対処方法について

高校卒業後に大学に行く進学率は50%以上、半数以上の人が大学に進学していて、今では大学に進学することが当たり前のようになっています。

しかし大学や専門学校に行くとなると、気になるのが学費です。子供の教育費は、入学金や授業料だけではなく塾や教材費用など、長期にわたり家庭の大きな負担となります。

国公立、私立や学部によって必要となる学費に差はありますが、私立大学に進学した場合の教育費はとても高額になります。

例えば、私立の文系の場合の学費は入学金を含めて4年間で450万円程度かかり、単純計算すると毎年100万円以上の学費が必要となります。

決して安いとは言えない学費。在学中にもし学費が払えなくなってしまったときはどうすればいいのでしょうか。解決策や注意しなければいけないポイントと共にみていきましょう。

学費が払えないと強制退学になるのか?

一生懸命勉強をして大学に入学した後に、学費を払ってくれていた保護者がリストラされてしまったり、急な病気になり働けなくなってしまったりが原因で、学費が払えなくなることも全くないとは言い切れません。

大学は義務教育ではありません。もし学費が払えなくなってしまった場合は、残念ですがほとんどの大学で強制退学(除籍)となります。

そうはいっても、強制退学になるまでには少し猶予がある大学が多いようです。大学によって違いはありますが、強制退学になるまでの流れは以下のようになります。

1、学費が納期までに納付できない
2、学内の掲示板に名前がはり出される
3、督促状が届く
4、強制退学(除籍)

学費が納期までに支払えなかったときでも、大学に連絡や相談をすると支払いまでに少し時間をくれる大学が多いです。

支払えそうにないときは、とにかく早めに大学に相談するようにしましょう。

学費の支払いを大学に待ってもらうことは可能なのか?

大学の学費の支払いは、一般的には前期と後期の2回に分けて納入することが多く、ほとんどの大学で4月末と9月末が期限となっています。

この期限までに必要な金額がどうしても用意できそうにないときは、支払いを一定の期間待ってもらえる延納制度を設けている大学が多いです。

手続き方法

延納を希望する学生は、申請書の提出が必要になります。

申請書はどの大学も受付期間が決まっているので、遅れないように申請するようにしてください。

申請書には、学籍番号、氏名、保証人の氏名と捺印の他に延納を希望する理由などを書きますが、申請書以外の書類が必要となることはほとんどありません。

大学によってはホームページから申請書がダウンロードできるので確認してみてください。

どれくらい延納できるのか?

延納してもらえる期間は大学によって異なりますが、いろいろな大学のホームページで確認したところ2〜3ヶ月くらいの大学が多いようでした。

また、一般延納と特別延納の2種類の延納制度を設定している大学もあり、特別延納は4ヶ月〜6ヶ月程度の延納が認められます。

特別延納を利用するときには、一般延納+特別延納の両方の申請が必要となる場合や、学生と面談後に審査を行い決定する場合など、大学ごとに対応が異なるので、よく確認することが必要です。

滞納している学費の免除は可能なのか?

大学には学費が一部もしくは全額が免除になる制度がありますが、納期までに学費が支払えずに滞納していた場合の学費でも免除対象になるのでしょうか。

学費の免除制度を受けるには、いくつかの条件があります。

免除になる条件

国公立大学

  • 経済的理由で授業料が支払えなく、なおかつ学業が優秀な者
  • 授業料の納期前に学費負担者が死亡したため、授業料支払いができない者
  • 授業料の納期前に学費負担者が風水害等の災害を受けたため授業料が支払えない者
  • その他やむを得ない事情があると認められた者

*授業料の納期前とは、納期限前6ヶ月以内〜納期限前1年以内としている大学が多いです。

私立大学

成績が優秀だと学費が免除となる制度を取り入れている大学があります。

免除内容や対象となる人数は大学ごとに異なりますが、入試の成績がよければ入学金が免除になります。また、入学してからも良い成績を持続していると授業料も全額免除や半額免除になることが多いようです。

経済状況の理由によって学費の支払いが難しいときに学費免除を取り入れている私立大学もありますが、あまり数は多くありません。その点は国公立大学よりもシビアといえます。

結局滞納した後に免除はできるのか?

国公立大学で学費免除を受けるためには申請し、審査に通ることが必要です。申請できる条件は上記にあげましたが、申請できない条件に「学費を滞納している場合」と明記している大学があります。

すべての大学にこの条件が書いてあるわけではありませんが、滞納した後に免除をしてもらうのは、かなり厳しいと考えていいと思います。

しかし、滞納してしまった理由が「やむを得ない事情があると認められるような」場合は、もしかしたら免除が認められるかもしれません。そのような理由があったときは、ダメもとで相談してみるのもいいでしょう。

学費の未納分の分割払いは可能なのか?

大学には、免除、延納の他に分納制度を設置している場合があります。
学費は前期と後期の2回で納入するのが一般的ですが、納入回数をもっと分けて支払うことで1回の支払金額を低くすることができます。

もし学費を滞納していた場合、その分を分割払いにしてもらうことはできるのでしょうか。

手続き方法

分納を希望する場合は、必ず期限内に申請書を提出する必要があります。
申請書の内容は延納するときの申請書とほぼ同じで、在籍番号、氏名、保証人の氏名、捺印と分納する理由などを書きます。

分納できる回数は、大学ごとにより異なりますが2回〜6回くらいの場合が多く、国公立大学だと月割で支払いができることが多いです。

いろいろな大学のホームページを見たところ、延納はあっても分納はしていない大学も結構ありました。分納を希望するときは、分納制度があるか確認するようにしてください。

免除、延納、分納、どれも申請が必要ですが、重複しての利用はできません。
学費が免除されるのが、払う金額が少なくなりありがたいですが、その分審査も厳しくなります。

また、審査に通らなかったときは、普通に学費を支払わなければいけません。どの制度を利用するのが一番いいのかよく考えて申請するようにしてください。

結局、未納分は分割払いできるのか?

分納制度は納期前に必ず申請をしなければいけなく、その申請が通らなければ分割払いはできません。これらのことを考えると、未納分の学費を分割払いにしてもらうのはかなり厳しいでしょう。

しかし、滞納が続くと最終的に除籍になるのは、どの大学もほぼ一緒ですが、それまでの対応は大学によってかなり異なります。

納期までに学費が納入できなかった場合は、すぐに大学に相談してみてください。誠心誠意交渉することで、もしかしたら分割払いにしてもらえることがあるかもしれません。

私立と国公立で支払えないときの違いはあるのか?

学費が支払えずに未納の状態が続いてしまうと、私立、国公立にかかわらず最終的には除籍ということになってしまいます。

除籍になるまでの対応は大学ごとに変わり、多少猶予がある大学もあれば、あまり猶予がない大学など様々です。

どちらかというと、私立大学の方が滞納に対しては厳しい対応になります。1回の滞納ですぐに除籍となることはあまりないようですが、納期を延ばしてもらっていたのにそれでも納付できない場合は、除籍の可能性が高くなります。

一方、国公立大学の場合は、世帯収入が低く一定の成績を収めていれば授業料が免除になります。

例えば、東京大学の場合、世帯の総所得金額が218万円以下(給与収入のみの場合は400万円以下)で学業が優秀と認められた場合は、授業料の全額免除となります。

また、分納できる回数も国公立大の場合は月割にできることが多いので、まとまった金額を年2回払うよりは支払いやすいと言えるのではないでしょうか。

どちらにしてもまずは、大学の呼び出しに応じ、相談することが大切です。

学費が払えないときに助けてもらえる各種制度の紹介

学費が払えないときは、学費を貸してくれるなどお金をまかなう方法がいくつかあります。どのような制度があるのでしょうか。

奨学金制度

すぐに思い浮かぶのが「奨学金」ではないでしょうか。奨学金というと、少し前までは「苦学生」というイメージがありましたが、2014年度で奨学金受給者は51.3%となっていて、半数以上の人が奨学金を利用しています。

奨学金といっても、公共団体や民間企業が運営しているもの、大学が独自に設定しているものなど様々です。

また、学費だけが対象となるものもあれば、学費と生活費が給付してもらえるものなど、内容もいろいろあります。奨学金は、卒業後に返済する「貸与型」と、返済する必要のない「給付型」の2つのタイプに分けられます。

一般的に奨学金は、入学後に支給され卒業後に返済が始まります。奨学金申請をしても入学後すぐの学費の納入には間に合わないことがあるので、注意が必要です。

奨学金を借りるのは学生本人になるので返済も契約者である学生本人になります。また学生向けの支援制度である奨学金と言っても「借金」を背負うということを忘れてはいけません。

日本学生支援機構(JASSO)

貸与型奨学金でも第一種奨学金(無利息)と第二種奨学金(利息付)があります。

「第一種奨学金」は、特に優れた学生及び生徒が経済的理由によって修学困難な場合に貸与される無利子奨学金です。設置者(国立・公立・私立)、入学年度や通学形態(自宅か自宅以外か)によって決められた2種類のうちどちらかを選択します。

無利息なので、人気で申請者が多く、第二種奨学金よりも利用条件が厳しくなります。

「第二種奨学金」は、在学中は無利息で利用でき、卒業後から利息が発生します。金利の上限は3%で、固定方式と利率見直し方式から選ぶことができます。

平成27年の3月に卒業した人の固定方式利率は年0.16%、利率見直し方式の利率は0.10%とかなり低い利率になっています。

手数料無料で繰り上げ返済も可能です。利息を減らすためにも、余裕があれば早めに返済するといいでしょう。

第一種と第二種の併用もできます。保証制度もあり、連帯保証人を設定するか、設定しない代わりに協会へ月額料から保証料を引かれるかを選択します。

奨学金は第一種、第二種いずれも申し込みが必要で、提出書類があります。よく確認するようにしてください。

日本学生支援機構:http://www.jasso.go.jp/

自治体の奨学金制度

自治体によっては、低所得世帯などを対象に無利息で貸付をしてくれる奨学金制度を設定している場合があります。利用条件や内容については自治体によって異なります。

また、すべての自治体に奨学金制度があるわけではないので、自分が住んでいる自治体はどうなっているのか確認するようにしてください。

大学の奨学金制度

大学独自で奨学金制度を設定している場合があります。学内奨学金は、大学によって利用できる条件や内容が異なります。まずは奨学金制度があるのか、ある場合はどうしたら利用できるのかを確認しましょう。

例として、神奈川大学のケースでは、返還不要の給付型奨学金制度があります。

奨学金を受ける学生は「給費生」といわれ、毎年選考試験を実施しています。給費制に選ばれると、文系の学部なら年額100万円、理工系の学部なら年額130万円が4年間給付されます。

*日本学生支援機構のホームページから大学や地方公共団体が行っている奨学制度を検索することができます。

大学・地方公共団体等が行う奨学金制度
http://www.jasso.go.jp/sp/about/statistics/shogaku_dantaiseido/index.html

新聞奨学生

新聞社が運営している奨学金制度を利用する方法です。

学費の全額または一部を新聞社が負担してくれる代わりに、新聞配達の業務を行います。

住居費が無料になり、毎月お給料をもらえることができますが、学校に通っている合間に新聞の配達をしなければいけないので、体力・精神的にもかなりきつい学生生活になると言われています。

民間企業の奨学金制度

奨学金制度を設けている民間企業もあります。有名なのが一般財団法人ジェイティ奨学財団の「JT国内大学奨学金」※1です。

指定された国公立大学の生徒に対し、経済的理由と成績を基準に、入学金の他に月額奨学金として自宅生は月5万円、自宅外生には月10万円(東京23区内は月12万円)が支給されます。

※1 
http://www.jt-scholarship.or.jp/outline/university/index.html

国の教育ローン

奨学金の他に教育ローンを利用する方法もあります。公的教育ローンは日本政策金融公庫が貸付している「国の教育ローン(教育一般貸付)」だけです。

最高350万円までしか借り入れできませんが、無担保で金利は固定で年1.9%(2016年9月現在)と低い金利で借りることができます。

申し込みから20日程度で入金してもらえ、受験前からの申し込みも可能です。返済期間は最長で15年と長期返済ができるのも魅力です。

奨学金と違い在学期間中から返済が始まりますが、在学中は利息のみの返済方法も可能です。年収200万円以下の世帯には優遇制度もあり、上記の日本学生支援機構の奨学金と併用もできます。

日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

民間教育ローン

銀行や労働金庫、JAバンクなどの金融機関でも教育ローンを扱っています。無担保と有担保があり、無担保の場合は少し金利が高めになります。

借りられる金額は銀行によって違いますが、だいたい借入上限額は300〜500万円のとなっている銀行が多いです。

金利には固定金利と変動金利があります。変動金利の方が固定金利よりも低金利である場合が多いので、数年でローン返済予定の場合は変動金利でも良いでしょう。

返済額が大きく長期間借りる場合は、金利の大幅な変動に対応できるので固定金利の方が安心できます。

大手都市銀行の金利は変動で年3〜4%程度ですが、住宅ローンを利用している場合は金利優遇をしてくれる場合もあります。

奨学金とは違い在学中から返済義務が発生しますが、ほとんどの銀行では在学中、利息のみの支払いも可能です。返済期間は最長で10年です。

金利は奨学金や国の教育ローンと比べると高めですが、審査が早く、ネットで申し込みできるなど使い勝手がいいのがメリットです。

学費が払えないときの良い解決法

学費が払えないときは、どのような解決策があるのでしょうか。良い対処法について調べました。

奨学金や教育ローンの利用

学費の支払いが厳しいときは、奨学金や教育ローンを利用しましょう。滞納しないためには前もって申し込みをしておく必要があります。

日本学生支援機構の奨学金は融資までに2ヶ月くらいかかるので、時間に余裕をもって申し込むようにしましょう。

納付期限までに間に合わない場合は、金利は高めですが審査が早い銀行の教育ローン利用を考えるのもいいでしょう。

免除、延納、分納制度の利用

成績が良ければ、免除の申請を出してみましょう。免除が通れば、全額もしくは一部でも学費が低くなります。支払いが難しい時に少しでも払う金額が少なくなれば、気持ち的にもだいぶ楽になります。

また、免除が無理なら延納や分納制度を利用しましょう。支払い期限が伸びることで、時間的猶予ができます。その間にお金の工面ができるかもしれません。学費の支払いが厳しいのなら、使える制度は利用するべきです。

授業料減免制度についての詳細は、文部科学省「授業料免除選考基準の運用について」※2を参考にしてください。

※2
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20010328001/t20010328001.html

国民年金の納入を猶予してもらう

20歳になると日本年金機構から、年金加入の手紙が届きます。この国民年金の納入は、学生の間猶予することができ、「学生納付特例制度」といいます。

近くの年金事務所または市区町村役場の年金窓口で手続きができます。年金の加入期間にはカウントされるので、万が一障害を負った場合も障害者年金を受け取る事ができます。

学生納付特例制度の手続きをせず納税もしなければ、未納扱いで年金滞納者となってしまいます。

学費の支払い負担を少しでも軽減するためにも、この制度をぜひ利用しましょう。

休学をする

上記の方法をとっても学費の支払いができないようなら、休学する方法があります。休学していても、在籍料や設備費などのお金が半期で5万円程度かかりますが、学費と比べればどうにかなる金額だと思います。

休学することは勇気がいると思いますが、お金を貯めて学費ができたら復学するというのも一つの方法です。

自主退学をする

休学でもどうにもなりそうにないときは、残念ですが自主退学をする方法があります。もし、学費の滞納が続けば最終的には除籍ということになります。
除籍と退学は似ているようですが、扱いは全く違います。退学は、今まで取ってきた単位は残ります。

例えば、3年の前期に退学をした場合、2年生後期までに取った単位は残るので、もしまた大学に行きたくなった時には3年生から復学ができます。また、他の大学に行くことになった場合も、その単位を生かすことができます。

一方除籍は、学籍がなくなってしまうので、大学に行ったこと自体が無効になり単位もすべてなくなってしまいます。また、大学に行きたいと思った時は1年生からやり直すことになります。

他に対処ができない場合は、除籍処分になる前に、退学届けを出すようにしましょう。ただし、休学や中退をするときは、それまでの学費を全て納入していなければいけません。滞納があるとこれらの方法は使えないので注意が必要です。

学費が払えないときの悪い対処方法

学費が払えないときに、やってはいけない対処方法があります。悪い対処方法について調べました。

学校からの連絡を無視する

学費が納期までに納入されなかったときは、学校から何かしらの連絡がいきます。その際にすぐに対応すれば、多少支払いに猶予がもらえることが多いようです。

しかし、学校からの連絡があっても何も対応しなかった場合は、すぐに除籍処分になってしまうことも考えられます。

学校側から連絡があったら無視をせずに、まずは大学の学生部に相談するようにしてください。

あやしいバイトに手を出す

高額な時給のアルバイトや即金バイトなどは、お金が必要な時はとても魅力的に見えますが、知らないうちに犯罪の助けをすることになってしまうかもしれません。

そうなってしまえば、学費や大学どころの話ではなくなってしまいます。甘い話には罠があると思い、十分注意しましょう。

キャッシングを利用する

キャッシングは返済できるのであれば、利用しても構いません。しかし、返済能力がないにも関わらず、消費者金融からお金を借りることはやめておきましょう。

比較的簡単にお金を借りることはできますが、返済する場合は大変です。もし借りる場合は必ず利子を確認し、計画的に返済できるときのみ利用しましょう。

闇金からお金を借りる

お金が必要だからと闇金からお金を借りるのは絶対にやめましょう。即日融資や学生でもOKなどを見てしまうと利用してみたくなると思いますが、一回手を出してしまうと、手を切るのに相当な努力が必要です。

大学どころか、人生まで台無しになってしまうので、絶対に利用してはいけません。

学費が払えなくなったらどこに相談すればいいのか?

学費が払えないとわかったとしても友達には相談しにくく、相談できたとしても良いアドバイスはもらえないことが多いと思います。

学費が払えなくなった時はどこに相談するのがいいのでしょうか。

大学の窓口

学費が納期までに納入できなそうだとわかったら、その時点ですぐに大学に相談しましょう。学生課で相談できることが多いです。

まだ申請期間があるのなら、分納や延納が可能かもしれません。また、理由によっては免除が認められる可能性もあります。

奨学金制度を利用することや、そのほか適切なアドバイスをもらうことができるでしょう。

学費は大学に支払うものであり、最終的な処分は大学が決めます。何はともあれ、ピンチになる前にまずは大学に相談するのが一番です。

日本学生支援機構

日本学生支援機構では、支払いができない理由が学費負担者の死亡や急な病気、失業、災害などの突発的なことだった場合は「緊急採用(第一種奨学金)」、「応急採用(第二種奨学金)」という方法があります。

普通の奨学金は募集期間が決まっていますが、緊急採用はいつでも申込することができます。

納付期限までに突発的な理由で学費が用意できない場合は、奨学金を受給することができないか相談してみてください。

まとめ

大学の学費は決して低い金額ではありません。大学の授業料は年々上がっているので、奨学金の利用者も増えています。

学費が必要となるのは半年に1回ですが、毎回支払いに苦労しているようならば、早めに対策を施しておくことが大切です。

分納や延納が認められるのは、申請期間中に申請した場合であって、滞納した後では交渉は厳しいと言えます。

また滞納したままだと、休学や退学も認められません。もし最終学年だった場合は、希望の仕事に就職が決まっていたとしても卒業することができません。

家庭に金銭的余裕がない場合は、利用できる制度は恥ずかしがらずに利用することをおすすめします。

どうしても、学費が満額用意できないときは、カードローンを利用することもできます。

奨学金や教育ローンに比べると金利が高いので、おすすめとは言えませんが、除籍になることを考えたらカードローンの利用も考えてもいいかと思います。

銀行のカードローンが消費者金融のカードローンよりも金利が低く安心感も高いですが、次の給料などで返済できる目途があるなら、30日間無利息で利用できる消費者金融のカードローンがおすすめです。

せっかく勉強して入った大学です。もし学費の支払いが厳しいようなら、この記事を参考にし、対処しましょう。

除籍になることなく、勉学に励みながら楽しいキャンパスライフを送り、無事卒業できることを願っています。

更新
即日借入可能な人気のキャッシング一覧はこちら


運営者情報
あやふる画像
名前 あやふる
性別 女性
誕生日 4月10日
出身地 大阪
自己紹介 金利や審査などキャッシングに関する情報を調べるのが大好きです。