入院費用が払えない場合の対処方法についての詳細

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入院費用が払えない場合の対処方法について

健康に生活を送っている人でも、突然入院が必要になることがあります。急に体調を崩してしまうことがないとは言い切れませんし、突然交通事故に見舞われる事もあるかも知れません。

そんな時、もしも入院費などの病院代が払えないとしたらどうなるのでしょうか?

急な体調不良や事故によって入院が必要になった場合、とてもお金のことを考える余裕はないでしょう。それでもちゃんとしておかなければならないお金の問題。

払えなかったらどうなるのか、何かあった時のために知っておきましょう。

入院費用が払えないと強制退院になるのか?

入院費用を払えない場合にどうなるのか?

通常このような場合の対応については個々の病院に委ねられます。病院には一般的に「相談室」と呼ばれる部門が存在し、そこに在籍するソーシャルワーカーなどの事務員(相談員)の方と支払いについての話し合いを行います。

病院とその時の状況によって、対応は以下のように様々です。

  • 分割による支払方法の提案
  • 利用出来る医療制度の案内や相談
  • 誓約書を交わして後日の支払いまで猶予

中には話し合いが進まずに、支払い困難という理由で強制退院に追い込まれたといった最悪な例も実際に存在するといわれています。

しかし法律上において、お金がないという理由で病院が医療を拒否するという事は、基本的には出来ないとされています。

医師法19条では「医師は正当な事由がなければ、これを拒んではならない」という規定があります。少し古いですが、昭和24年に出された厚生省医務局長通知では、「医業報酬が不払であっても直ちにこれを理由として診療を拒むことはできない」ということが明記されています。

一方で、未払いなどの理由により病院の経営や業務が著しく困難になる場合には、診療を拒否する「正当な事由」に当てはまるという可能性もあると言われています。

強制退院とまで行く例はほとんどありませんが、今後の診察を受けにくくなりますし、病院が健全に運営され、皆さんが安心して医療サービスを受けられるためには、医療費の支払いはしっかりする必要があります。

入院費用の支払いを待ってもらう事は可能なのか?

一般的な対応は一括払いの支払い契約

病院による対応は様々ですが、一般的には分割払いの支払い契約をする事が多いといわれています。

歩み寄りにより分割払いが認められる場合も

不況や高齢化社会による医療費の不払いは、病院経営を悪化させる深刻な問題となっています。その為、確実に医療費を回収する事は病院側にとっても重要な死活問題です。

そういった意味で分割払いは、両者が歩み寄れる最善の方法として認められる場合も少なくありません。

待ってもらう事は可能なのか?

病院経営があまりよくない場合には難しいといえますが、ある程度余裕のある病院によっては「納付誓約書」等の書面による約束事を交わした上で、一定の猶予を設ける場合があります。

しかしあまり長期間にわたる事は難しい為、なるべく早期に対応する形での合意となる事が多いといえるでしょう。

滞納している入院費用の免除は可能なのか?

減免制度を実施する市町村あり

基本的に、国の措置として医療機関窓口での減免制度という形での補助や免除はありません。

しかし、市町村によっては国民健康保険法第44条に基づいた独自の基準により、一部負担金の減免制度を設けている場合もあります。但しこれもすべてに共通するものではなく、財源不足を理由に実施していない市町村もあります。

入院費用の未納分の分割払いが認められるのはどういう場合か

各病院での対応

通常は各病院それぞれの話し合いにより支払い方法を決定します。すべて個々の病院側の判断に委ねられる為、統一した回答はありません。

病院経営の情勢や患者さんの信頼によっては、分割での相談に応じない医療機関もありますが、一般的には分割払いは可能といえます。

最近は病院側も医療費の不払いが大問題となっています。分割払いに対して「NO」という判断を下す事は更なる不払いを招く恐れもある為、応じざるを得ないという状況もあるようです。

支払方法決定後に起こりうる事

決定事項に従い、患者さんはきちんと支払いを行う義務が発生します。

契約した通りに支払いが行われれば問題はありませんが、分割回数があまりに多い場合や、遅延がある等の回収困難と思われる状況によっては、債権処理の専門業者に委託されてしまう事もあります。

分割払いという譲歩をしてもらった以上、患者側も支払いに対しては誠実な対応をしなければならないといえるでしょう。

入院費用が払えない時に助けて貰える各種制度の紹介

高額な医療費や患者の経済状況によっては、国が認める金銭面での補助や貸与もあります。もちろん対象となる人やケースは限られていますが、以下のような医療費支援の対象に当てはまる場合は活用してください。

高額療養費制度について

入院や手術が必要になった場合、自己負担限度額を超えた金額を全国健康保険協会が「払い戻す」制度の事です。

公的健康保険(※会社員の方用の健康保険・自営業者の方用の国民健康保険)に加入していないと、この制度は受けることができません。これは健康保険加入者(被保険者)および扶養家族のどちらも対象になります。

通常健康保険に加入している場合には、実際にかかった医療費の7割を医療保険が負担してくれています。よって皆さんが医療機関の窓口で支払う金額は3割分という事になります。

しかし大きな怪我や重い病気にかかったような場合には、自己負担分だけでもかなりの高額となります。すべてを自己負担するのは非常に大変である場合に利用出来る制度です。

ただし、原則払い戻しですので、いったん自分のお金で自己負担額全額を病院に納める必要があります。

また、受取に関しては受診した日よりも数ヶ月以上先となる事が一般的であるため、それまでは自分で費用の工面をする必要があります。

申請のためには、以下の窓口に必要書類を提出します。窓口によって多少違うことがあるので、必要書類等の詳細は個々の窓口に堪忍したうえで申請するようにしてください。

申請先

会社員:自分が所属する健康保険組合の窓口
自営業:自宅のある市区町村の役場

必要書類

「高額療養費支給申請書」
「医療費の領収証」
「健康保険証」
「住民税非課税証明書」(また住民税が非課税の場合)など

対象外になる場合

初めから健康保険の対象外となる医療を受けた場合や、先進医療受けた場合など一部のケースに対しては適用外となる為、対象外になる治療を把握しておく、もしくは治療前に病院スタッフに聞いておくといいでしょう。

また、介護保険によるサービスを受けた場合は、介護保険と医療保険の自己負担額の合計を合算して、設定されている基準値を超えた場合に、その超えた金額を支給する「高額介護合算療養費制度」と言われる制度もあります。介護保険を併用する場合にはこちらの制度の対象になるかどうかも調べてみてください。

さらに同一世帯の中で、1か月の自己負担額が2万1,000円以上だった人が複数いる場合には医療費を合算して申請できるようになっています。

また、自己負担の「限度額認定証」を事前に持っておくと、高額療養費の申請が必要なく、窓口で、限度額までの支払いをするだけでよい限度額認定制度もあります。自分で建て替える必要がないので、あまり現金の蓄えがない人であらかじめ申請できる人は、認定証を持っておくといいでしょう。

高額療養費貸付制度について

予め支払う金額が用意出来ないという方に有効な制度で、医療費の自己負担額8割分(※国民健康保険の場合には9割)を「借入れる」事が出来る制度です。この場合にも健康保険に加入している事が絶対条件となります。

申請からおよそ2〜3週間でお金を受け取る事が出来ます。また貸付には利子がかからないという点も大きな特徴といえるでしょう。

以下の申請先に必要書類を持って窓口で申請します。窓口によって多少違うことがあるので、必要書類等の詳細は個々の窓口に堪忍したうえで申請するようにしてください。

申請先

会社員:自分が所属する健康保険組合の窓口
自営業:自宅のある市区町村の役場

必要書類

「高額医療費支給申請書(貸付用)」
「高額医療費貸付金貸付申込書」
「高額医療費貸付金借用書」
「医療機関の領収証や請求書のコピー」

無料低額診療事業について

厚生労働省が定める生計困難者の方々に対して、医療機関が無料、または低額な料金にて診療を行う事業の事をいいます。

但しこの制度は全ての医療機関で実施されているものではない為、利用の際には取り扱いの有無について予め確認する必要があります。厚生労働省が認定しているのは以下の方々です。

  • 低所得者
  • 要保護者
  • ホームレス
  • DV被害者
  • 人身取引被害者など

こちらの制度を理由するためには、のちに説明する病院のソーシャルワーカーと相談して、この措置が受けられるのかどうかを確認してください。

また、社会福祉協議会や福祉事務局などの関係機関にあらかじめ相談して、無料(低額)診療券を発行しておいてもらうことも可能です。

傷病手当金制度について

会社の健康保険組合に加入している方が対象です。怪我や病気等で長期にわたり仕事を休む場合に申請出来る制度です。

支給される期間は会社を休み始めてから連続して3日間経過後の、4日目に当たる日より最長で1年6か月と定められています。金額は標準報酬日額の3分の2です。

申請先

会社の健康保険組合の窓口

必要書類(個々の健康保険組合に要確認)

「傷病手当金支給申請書」
「医師の診断書」など

必要書類の記入の際には「本人」「医師」「勤務先」それぞれが記載する必要がある為、申請には時間を要します。またいくつかの条件を満たす場合に限り支給の対象となります。

同時に支給される制度の内容によっては調整が入る場合があります。傷病手当金はあくまで給料の代わりとして受け取れる手当金といえるでしょう。

出産費用一時金制度について

急な出費というわけではないですが、高額な医療費がかかるのが、出産のときです。出産にはいくつかの補助金制度があるので、知っておいてください。

健康保険に加入している人や扶養家族が出産する場合に、一定額の出産費用を補助する制度です。補助金額は一児につき42万円です(双子であれば84万円)。出産後申請して受け取れる「払い戻し」制度になります。

出産費用一時金を最初から建て替える必要のない制度です。出産前に申請することで病院側に直接補助金が出るため、妊婦の家族が支払うのは、出産費用一時金の限度額を超えた金額だけでよくなります。

申請先

会社員:自分が所属する健康保険組合の窓口(申請書類は病院で受け取る)
自営業:自宅のある市区町村の役場

出産時には他に育児休業給付金、出産手当金などの補助もあるので、同時に活用してみてください。

入院費用などの相談先

ご紹介してきたように医療費には様々な公的補助があります。すべてを把握するのは難しく、知らないと損をしてしまうこともあります。そういった制度を熟知した専門家に相談することで、受けられる補助について知ることができます。

ソーシャルワーカー

慣れない医療の現場で困った時には、ソーシャルワーカーに相談を依頼してみるとよいでしょう。ソーシャルワーカーの存在を知らない人も多いですが、「社会福祉士」や「精神保健福祉士」という国家資格を持った専門家であり、一般の病院の「医療福祉相談室」や「地域連携室」にいることが多いです。

基本的にどのようなことでも相談できますので、医療費に関することも聞いてもらうことができます。受診中の医療機関なら、相談費用は掛かりません。

一人一人にあったアドバイスで、的確な判断をしてもらう事が出来るでしょう。

住まいの市区町村の窓口

また、病院にソーシャルワーカーがいないとか、退院してしまった後に困った時は、一度市区町村の窓口に相談するとよいでしょう。前述した減免制度の利用や、生活状況によっては生活保護による手続き等も利用出来る可能性があります。

入院費用が払えない時の良い対処方法

まずは病院側とよく相談を…

入院にかかる費用については、病院側の事務員の方と相談して決定します。支払い困難な場合には一般的に分割払いも可能である医療機関が多いです。

また最近ではクレジットカードに対応した施設も出ている為、しっかりと支払い出来る方法を相談するとよいでしょう。

ソーシャルワーカーがいる病院であればソーシャルワーカーに相談するのが一番です。上記に書いてあるような補助制度など、私たちが知らない方法を教えてくれることもあります。

費用が負担出来ない時には?

相談の結果、支払いがその時点でできないという場合には、クレジットカードのキャッシングなどのカードローンを利用するというのも選択肢の一つではありますが、できる限りそれ以外の方法で工面できる方法を考えましょう。

そのためには、上記のような補助制度を検討しましょう。詳細についてきちんと確認し、実際に利用が出来るようであれば申請して利用してください。

特に無利子で貸付して貰える高額医療費貸付制度は、予め借りる事が出来る為非常に利用しやすいといえるでしょう。

親族・知人に相談する

入院となると自分はなかなか自由な行動がとれないのが現状です。まずは親族や知人にお願いし、立て替えて貰うのも一つの方法です。

但し利用出来る制度がある場合にはそちらを先に優先する事をおすすめいたします。また親しき仲にも礼儀ありですから、落ち着いた段階できちんとした形で返済をする事が重要といえるでしょう。

入院費用が払えない時のダメな対処方法

放置する事

突然の怪我や病気で予想外の入院費用が発生する等、支払いが困難になる事があると思います。どうにもならない事態に放置をしてしまうという人もいるかも知れませんが、やはりこの対処の仕方は最もダメな方法といえるでしょう。

社会人として生活をしている以上、やはり責任のある行動をしなければなりません。支払いが難しい時には市区町村の窓口に相談する事が出来ます。場合によっては減免等の措置を受ける事も可能です。

長寿の時代となり医療機関に携わる事も多いのが現状です。正しい支払いを怠れば医療機関にかかる事も難しくなります。

そうならない為にも、誠実な対応を心掛けるようにしましょう。

カードローンや消費者金融

クレジットカードのキャッシングによるカードローンは手軽に現金を手に入れる方法です。確実に返せる方法があるとか、公的制度の補助金や給付金が出るまでの一時しのぎであればいいでしょう。そういう当てがない場合は用いない方がいい手段です。

消費者金融はカードローンに比べて若干審査が緩く、キャッシング機能のついているクレジットカードを持っていない人は消費者金融を選ばれる方もいるでしょう。

ただし、こちらも同様に一時しのぎにしかなりませんので、お金が入る当てがないのであれば利用しない方がいいでしょう。また、カードローンよりも金利が高いことが多いです。

これらのローンは、面倒な手続きや周りの人に頼むわずらわしさはありませんが、短期間で確実に返せる当てがなければ使用しないでください、まずはソーシャルワーカーなどの専門家に相談するようにしてください。

まとめ

今回は「入院費用が払えない場合の対処方法についての調査レポート」をまとめてきました。

日頃から生活状況が厳しい場合においては、金銭的に厳しい為になかなか蓄えておくという事は難しいかも知れません。

しかしもしもの時のために、出来るだけ、少額の保険金でも入れる生命保険を掛けるなり、少しずつでも積み立てておくなりといった努力は必要であるといえるのではないでしょうか?

そのような努力をしていても、突然高額な医療費がかかった場合に払えないこともあるでしょう。そうした時には、ご紹介したような高額療養費制度・高額医療費貸付制度・無料低額診療事業等の行政が支援してくれる医療費制度を利用してみてください。

また、支払った医療費負担を軽減するための方法として、支払った税金の一部が返ってくる医療費控除もあります。

それでもどうしても支払いが難しい場合は、最終手段として、減免制度や生活保護等の利用についても相談してみてください。こうした努力によって、なんとか入院費用を捻出する事が出来るのではないでしょうか?

今後高齢化社会や少子化問題が更に加速していく中で、医療の問題はとても大きな比重を占めてくると考えられます。そんな中、治療費や入院費の不払いが溜まってしまえば医療制度や医療保険制度そのものが崩れてしまうことになりかねません。

子供が親を見るといった当たり前と思われた構図も崩れ、老老介護で共倒れする等の問題も露呈していく中で、一人一人が日頃から出来る限りの蓄えを持つという事がいかに重要であるかを再認識する事が出来たのではないでしょうか。

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