水道料金が払えない場合の対処方法についての詳細

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水道料金が払えない場合の対処方法について

水道は、命に関わる社会的資本だと言っても過言ではないほど、私たちの生活に欠かせないものです。そんな水道代が払えなくなると、一体どんなことが起こるのでしょう?

水道料金が払えない場合、どんな対処方法を採れば良いのでしょうか?水道料金に関するさまざまな情報や対象法を、詳しく紹介します。

そもそも水道料金とは?

水道の供給は、各地の水道局・各地方自治体の行政インフラであり、公共料金という位置づけです。電気は会社を選択できるようになりましたが、水道に関してはお住いの場所によって固定していますし、水道料金も水道事業を運営する水道事業体ごとに異なります。

水道料金はどうやって決まるの?

水道料金は、各地の水道局の運営費用負担分と水道メータの口径の大きさと使用水量とに応じて決まります。

地域によりもともとの水質が異なりますし、いつでも安全でおいしい水を供給できる体制(飲料水に使用できるように)や施設、上下水道の整備費用などと、各家庭の契約と使用量によって決まるのです。

当然ですが、各水道局から契約者に対して水道料金(使用料)が請求され、支払わなければ利用停止となります。

水道料金の支払い方法

水道の支払いには、請求書が届いてから水道局や郵便局、銀行やコンビニなどに、支払期限までに払い込む請求書払いと、金融機関の口座振替による自動引き落としがあります。

最近では、クレジットカード払いを支払方法にする人も増えてきました。

水道料金の支払期限

請求書の支払期限は各水道局により微妙に異なりますが、あまり長い期間は設定されていません。例えば、東京都であれば東京都給水条例の施行規程により請求書・納付書を発送した日から10日となっています。

納付期限に1〜2日遅れたからといって、即給水停止措置となるわけではありませんが、多忙な人や払い込みを忘れがちの人は、口座振替にしておく方が良いかもしれません。

水道料金を滞納することで水道を止められるのはいつ?

電気代やガス代などの光熱費や、電話代など支払わなければならない費用は多々あります。

NHK受信料は支払わなくても電波を止めることはできないようですが、固定電話や携帯電話はすぐストップしますし、電気・ガス会社なども供給停止されてしまいます。

特に水道は命に関わるライフラインですが、やはり水道料金を滞納すると水道も止められてしまいます。

請求月から水道料金が止まるまでの流れ

各自治体によって多少の違いはありますが、水道料金は2ヶ月分まとめて請求されます。
最初の納入期限から2ヶ月以内に水道料金を払わないと、水道は止まってしまいます。

水道が止められるのは、給水停止予告書に記載されている納入期限までに支払わなかった場合、納入期限の翌日以降、2営業日以内です。

例えば、1月分2月分利用の水道料金が払えない場合、5月27日までには止まってしまうのです。

再三の催促とは?

実際に、納入通知書から給水停止となるまでに、水道局からは督促状や勧告状・給水停止予告通知書などが届きます。

未納通知書や催促状などを無視して滞納し、給水停止した後で「水道が止まった!」と怒ってクレームを入れたりしても、「再三の催促」を行っていると回答されるだけです。

お客さま間での公平性を確保するため、原則として「給水を停止する」というのが、各水道局の方針のようです。

残高不足で口座振替ができなかった

指定金融機関の口座に残高が足りず、振替日に自動引き落としができなかった場合も、通知書が届きます。

通知の次回振替予定日までに入金しておけば可ですが、指定期限までに引き落としができないと供給停止日の通知(給水停止通知書)が届きます。

実際に停止されるのは2ヵ月後くらいのようですが、口座引き落とし不可が続くと支払い用紙で納付しなければならないようです。

水道料金の支払いを待ってもらうことは可能なのか?

どの自治体の水道局も、水道料金の支払いの延長に関して、ハッキリとした明示をしていません。

基本的には、最終納入期限までに水道料金を支払わなければ、水道は止められるのが原則ですが、体験談によると交渉次第で水道料金の支払いを待ってもらうことも可能のようです。ただし、滞納体験者記事によると地域ごとに対応には違いがあるようです。

水道料金の支払いを待ってもらう交渉方法

ただ漠然と、「支払えないので暫く待って欲しい」というような交渉をしても、支払いは待ってもらえません。具体的な支払えない理由・支払える具体的な日付・腰の低い丁重な態度、この3つが交渉のポイントになってきます。

間違っても高飛車な態度では心証が悪いですし、滞納分含めて支払う意思はあること、経済的に困窮しているなら事情をキチンと説明することも必要です。

また、交渉の連絡は、できるだけ早い段階(給水停止予告状の前が望ましい)で行う方が印象が良いでしょう。

分割払いが可能な場合も

全額は厳しいけれど、分割払いなら何とか払えそうな人は、分割払いをお願いする方法もあります。

しかし、自治体によっては、分割納付を一切受け付けていない場合もあります。分割にする場合、誓約書や納入計画書の提出を要求してくる自治体もあるので、素直に応じるようにしましょう。

何度も滞納・延期を繰り返している人は待ってもらえない

何度も水道料金が支払えず、支払い期限の延長を申し出ている人や、延長してもらった期日内に支払いができず滞納になっている人、分割払いが滞っている人などは、信用に値しないということで、支払いを待ってもらえないのです。

それまでの支払い状況によって、つまり繰り返す滞納者に対しては交渉の余地もなく、滞納分全額を払わなければ厳しく給水停止日を通告する水道局が多いようです。

水道料金を滞納することで水道を止められる以外のデメリット

水道料金が払えないと、水道が止められるだけでなく、他にもデメリットがあります。

延滞金の発生

各自治体や水道局によって、延滞金が発生する場合があります。延滞金の額は、各自治体によってさまざまです。また、督促状の発行や、委託職員の訪問にかかる経費が、手数料として請求される場合もあります。

訴えられる可能性がある

水道代の滞納は、多くても数万円程度なので、裁判になることは滅多にないようです。
しかし、滞納額など場合によっては裁判になる可能性もあり、裁判になったら利用者が確実に負けてしまいます。

財産や給料が差し押さえられる場合も

滞納期間が長くなり悪質な長期滞納者や、支払い額が高額滞納の場合は、裁判を起こされて、裁判所からの支払い督促が行われます。

それでも支払われない場合は、預貯金や給与を差し押さえられて債務整理されることもあります。

信用情報に傷がつくことも

クレジットカードで水道料金を支払っている場合は、クレジットカード会社に滞納することになり、個人信用情報機関に支払い延滞の記録が掲載されてしまいます。

これは、金融機関のブラックリストに入ってしまうことを意味しており、今後、各種ローンなどが組めなくなることもあります。

若い頃の滞納経験で住宅ローンや自動車ローン審査に通らなかったという悲しいケースもあるようです。

水道料金債権など地方自治体が有する金銭債権の消滅時効期間は原則として5年間ですが、失った信用を取り戻すのは大変なことなのです。

止められた水道を開栓する際にも手数料が取られる

自治体によっては、止めた水道を復旧する際の、給水停止解除料(開栓手数料)を請求するところがあります。

金額は500円〜2,000円が相場で結構な費用負担になるので、やはり水道料金を滞納することは避ける方がいいと言えるでしょう。

未納分や延滞金も含めて滞納額全額の納付手続きが完了しないと、再び開栓して貰えないようなケースもあり、一度止められると負担も大きくなります。

水道料金が払えないときの良い対処方法

水道局に支払い期限の延長を申し出る

どうしても水道料金が払えない場合は、早めに管轄の水道局に連絡をしましょう。

場合によっては(特に初回なら)、支払い期限の延長が可能になったり、分割払いに変更してくれたりと対応して貰える可能性があります。

本来支払うべき料金ですから、真摯な態度でお願いするという姿勢と、支払える期限を明確にすることがポイントです。

親族やキャッシングローンなどで借りる

水道局に支払い期限の延長を申し出るのが嫌な人は、親族に借金をするか、キャッシングローンなどでお金を用意して、水道料金を支払いましょう。

各家庭の、水道料金の1回あたりの請求額は、そんなに高額ではありません。親族にも借りやすい金額で返済額も些少ですみますし、キャッシング利息もさほど負担にはならないでしょう。

ただし、一時的な手元不如意は別にして、返済の当てもないのにカードローン申込するとか、保険者証(国民健康保険証や保険者資格証明書)を手に消費者金融などへ駆け込んで、安易に工面するのはおすすめできません。

水道料金が払えないときのダメな対処方法

水道が止まると、水洗トイレが流せない、入浴や洗面も出来ないなど、非常に困った状態に陥ります。

ただ中には水道が止まっても、公共施設の水や、川や井戸の水を代用することも可能なので、水道料金を支払わないまま放っておこうと考える人もいるようです。

しかし、納期限を過ぎ滞納通知書、給水停止予告状などが届いても、支払い滞納のまま放っておく対処方法は、一番避けた方が良いと言えるでしょう。

放置していても契約解除していませんので、営業所からは検針日には検診員が来ますし、未納分が蓄積して債務者となります。最悪の場合は訴えられてしまい、社会的信頼を失うことになってしまいます。

給水停止予告発行された場合は、安易に考えず、やむを得ない場合でも放置せず、水道局に連絡をして、きちんと対応するようにしましょう。

高齢者や税金滞納・年金滞納者、本当に生活に困窮しているような人は、役所の福祉行政機関などへ相談してみましょう。

水道料金が払えなくなったらどこに相談すればいいのか?

どうしても水道料金が払えない場合、下記の相談窓口に相談しましょう。

水道局

水道代が払えなくなったら、すぐに管轄の水道局に連絡を入れて相談をしましょう。自治体によっては、支払い期限の延長や、分割払いに変更してくれる場合があります。

社会福祉協議会

社会福祉協議会は、地域の人々が安心して生活できるために、さまざまな活動を行っているので、生活に関する色んな相談にも乗ってくれます。水道料金の工面ができない場合は、生活福祉資金の小口貸与も可能なので、ぜひ相談してみてください。

各地方自治体の福祉課

病気などで収入が無く生活に困窮し、社会保険料や公共料金の支払いもできず、光熱費滞納しているような状況の場合は、生命の危険もありえます。

地域の民生委員や各自治体の福祉行政担当に相談することも必要です。

水道料金を払うのが厳しい世帯に対する減免制度

水道料金の支払いが負担になってきて、そろそろ払えそうにないという場合は、減免制度の対象の可能性もあります。

減免制度は、水道料金の基本料金が免除されたり、水道料金の何%かの額が免除になったりする制度です。少しでも負担を減らすために、該当する場合は申請するといいでしょう。

但し、自治体によっては、減免を行っていない場合もあるので、管轄の水道局に一度確認してください。

<東京水道局の免除措置対象者>

  • 生活保護により「生活扶助」「教育扶助」「住宅扶助」「医療扶助」「介護扶助」を受給している方
  • 「児童扶養手当」「特別児童扶養手当」を受給している方
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による、「生活支援給付」「住宅支援給付」「医療支援給付」「介護支援給付」の給付を受給されている方
  • 老齢福祉年金を受給されている方
  • 東日本大震災による避難者の方

対処法まとめ

飲み水や調理、洗濯や洗い物、入浴、トイレなど、水道は生活に欠かせないライフラインの1つです。健康や生命の維持にも関わってきます。

そんな水道料金が支払えず、水道が止まってしまっては死活問題に発展しかねません。他の公共料金の滞納による供給停止よりも、水道が止まることは一番深刻な問題なのです。

水道料金は、2ヶ月分まとめて請求されるので、実際には支払い期限日までの猶予は意外とあります。しかし、給水停止予告書の納入期限に支払いができなかった場合、たった2営業日以内に水道が止められてしまいます。

支払い期日までに支払いができない場合は、水道局に連絡を入れて事情を説明し、支払期日の延長や分割納付の交渉を行いましょう。

給水停止作業で水道が止められても、滞納金を支払えば復旧はしますが、延滞料金や、復旧の為の開栓手数料が必要な場合もあり、無駄な負担が増えてしまうこともあります。

できるだけ水道を止められないように、水道料金が払えない場合は、給水停止執行予定日より前に、早めに対処するようにしましょう。

一時的に手元に現金が足りないなどの場合も、督促手数料がかかったりしますので、納付日より前の段階で早めに水道局に相談することがオススメです。

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誕生日 4月10日
出身地 大阪
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